| 離婚関連法律・公正証書について |
夫婦が離婚する場合、子供の親権・養育費・慰謝料・財産分与など多くの取り決め事項があります。
現在約90パーセントが協議離婚で離婚していますが、特に金銭に関わる事項において単なる口約
束や当人同士の書面では何の法的強制力はありません。
養育費・慰謝料・財産分与など離婚後不払いが生じた時の為に、公正証書の作成をお勧めします。
公正証書は調停証書や判決書のように強制執行力があり、万一支払ってもらえない場合は、裁判
無しで問答無用に相手の給料や財産を差し押さえる事が出来るという、強力な威力を持っています。
公正証書は公証役場で公証人に作成してもらいます。この公証人は元裁判官や検事OBなどの法
律の専門家です。公証役場は最寄の法務局に電話をすれば教えてくれます。また市区町村のパン
フレットやインターネットでも見ることが出来ます。公正証書原本は原則20年厳重に保管されます。
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浮気調査ひとくちメモ
証拠写真を使って不倫をした夫と愛人を別れさせた依頼者がいました。
この方は早い段階から当社に相談をしてその後浮気調査を依頼されました。
祝日の朝から翌朝までの約24時間に及ぶ調査の中でホテルの出入りなど
多くの証拠撮れ浮気調査は大成功に終わりました。
その後この方は証拠を元に夫に詰め寄り愛人を呼び出して別れさせました。
そして浮気を今後二度としない旨の公正証書を2人で作成しました。
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